一時金、対象業種幅広く　早期支給に向け万全期せ
党経産部会・一時金等中小事業者等支援チーム合同会議

公明党の経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）と、私が座長を務める一時金等中小事業者等支援チームは1月19日、衆議院第一議員会館で合同会議を開き、緊急事態宣言に伴う最大40万円の中小事業者向け一時金を巡って、経産省などと意見交換しました。

この制度は、東京都など宣言発令地域の飲食店と取引がある事業者や旅館、タクシー事業者など外出自粛で影響を受けた業種が対象。今年1月か2月の売り上げが前年比で半減したことを条件に、最大で中堅・中小企業に40万円、個人事業者に20万円を給付します。

支給要件を巡って出席議員からは、「幅広い業種を対象と認めるべき」「具体例を示すなど分かりやすく」などの意見が出たほか、早期の申請開始と給付に万全を期すよう求めました。経産省側は、早ければ3月にも支給を開始できるよう取り組む方針を示しました。