「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）が5月29日、参院本会議で審議入りし、代表質問に立ちました。私からは、テロ等準備罪の必要性に関し、テロなど組織的犯罪を食い止めるため、「処罰の早期化が全世界的現象」だとして「日本も事後的な処罰から、早期介入による被害の未然防止へと転換していくことが必要」であると強調。
　その上で、テロ等準備罪の構成要件について、内心の自由が侵害されるという不安や懸念に対応するため、具体的で現実的な「計画」と、その計画に基づく「実行準備行為」に厳格化した理由を聞きました。

　安倍総理大臣は「『計画』は２人以上が一定の重大な犯罪の実行を具体的かつ現実的に合意する行為を言う。その段階で考えただけにとどまる内心の問題ではなくなっている」と指摘。さらに「計画」に加え「実行準備行為」が行われて成立することから、内心だけでなく外形的に表れる必要があるとの見解を示しました。
　さらに、警察の捜査権の乱用につながるという懸念に対し、衆院で自民、公明、日本維新の会の３党による法案の修正がなされたことも踏まえ、政府の見解をただしました。
　安倍総理大臣は、３党の修正案について「国会審議で指摘された懸念を踏まえ、捜査の適正に配慮すべき旨の規定が加わった。法案が成立した折には政府としてその趣旨に沿った運用に努める」と述べました。

　また、国連人権理事会の特別報告者が同法案に対し、人権侵害を懸念するとした書簡を首相に送付したことで、政府の見解を求めました。
　岸田外務大臣は、先日、イタリアで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、安倍総理大臣と懇談したグテーレス国連事務総長の発言に触れ、「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないと述べている」と報告しました。
　さらに、「国連の立場は累次の国連総会の決議や、安保理決議で繰り返し表明されており、日本を含む数少ない未締結国に国連組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の早期締結と実施を求めている」と強調。その上で、「今後とも法案に対する正確な理解を内外に広げていくため、適切な形で情報提供に努めたい」と述べました。