私が事務局長を務める公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は5月24日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、東京電力福島第一原発事故からの復興指針となる福島復興再生基本方針の改定案の概要について、復興庁から説明を受けました。

　改定案では、5月12日に成立した改正福島復興再生特別措置法を受け、帰還困難区域内に整備する居住可能な特定復興再生拠点（復興拠点）の認定基準などを明記しています。冒頭、井上幹事長は「改正特措法の内容を基本方針に細かく落とし込んで、具体化していかねばならない」とあいさつしました。

　会議では、自民、公明両党が政府に提出した「第6次提言」に基づく復興の進ちょく状況も聴取。赤羽部会長は、進んでいない検討課題の原因を明確にし、現場に根差した施策の推進に努めるよう求めました。