公明党の山口那津男代表らと共に5月24日、国会内で、東京電力福島第一原発事故の影響で全町避難が続く福島県大熊町の町議会（鈴木光一議長）から、復興に関する要望を頂きました。公明党の伊藤昌夫町議も参加しました。

　席上、鈴木議長は、改正福島復興再生特別措置法が今月成立したことにより、立ち入りが制限されている福島県内の帰還困難区域に居住可能な「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）が設置できる点に言及。復興拠点の設置を進めていく上で、拠点の孤立化を防ぐために、国道6号線といった基幹道路網も認定対象とすることなどを求められました。

　山口代表は公明党が持つネットワークの力を生かし「復興過程でのニーズの変化に対応し、支援を進めていきたい」と答えました。

　また、大熊町議会は高木陽介経済産業副大臣（公明党）に対しても、復興に関する要望を申し入れました。