私が事務局長を務める公明党東日本大震災復興加速化本部（井上義久本部長＝幹事長）は4月10日、参院議員会館で「福島会議」を開き、被災12市町村から公明党が受け政府に対応を求めていた要望項目について、7日に引き続き関係省庁から回答を聞いた。若松謙維福島県本部代表（参院議員）らが出席した。

　この中で、「帰還困難区域内の劣化した家屋の解体・撤去は国が行うべき」との要望に対し、復興庁は「今国会で審議中の福島復興再生特別措置法改正案が成立すれば、帰還困難区域内に設置する復興拠点において国の負担で家屋の解体・撤去が可能になる」と答えました。

　同本部は市町村に政府の回答を伝達する方針です。