3月30日の参院外交防衛委員会で質問に立ち、日本が不参加を表明した核兵器禁止条約交渉に関して、政府の説明を求めるとともに、核廃絶に向けた日本の取り組みについて、「イニシアチブをしっかり発揮してほしい」と訴えました。

　岸田文雄外務大臣は、核廃絶への日本政府の立場は一貫しているとして、「核兵器国と非核兵器国の協力の下に現実的、実践的な取り組みを積み重ねていく」と強調。交渉会議に核兵器国だけでなく、ドイツなど核軍縮・不拡散の議論をリードしてきた国も参加しなかったことから、「こうした状況の中で議論を進めることは、核兵器国と非核兵器国の亀裂をより深めて逆効果にもなりかねない」と不参加の理由を述べました。その上で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）といった核兵器国と非核兵器国の双方が参加して議論できる枠組みを重視し、議論をリードしていく考えを示しました。