参院予算委員会は3月24日、安倍晋三総理大臣らが出席して集中審議を行い、公明党からは私と里見隆治参院議員が質問に立ちました。

　私からは、東日本大震災からの生活再建に向け、地方自治体が被災者に貸し付けを行う災害援護資金について「据え置き期間が６年となっており、早い人は今年の夏から返済しなければならない」とし、復興の途上にある現状を踏まえ、据え置き期間の延長など柔軟な対応を主張。中小企業を支援するグループ補助金や各種公的融資でも同様の対応を求めました。

　安倍総理は、各種公的融資の返済措置に関して、負担軽減に前向きな姿勢を示しました。

　高木陽介経済産業副大臣（公明党）はグループ補助金に関して「個々の事情に寄り添い、柔軟な対応をするようしっかり周知する」と回答しました。

　また、北朝鮮のミサイル技術高度化に強い懸念を示し、日米韓の連携強化とともに、「核ミサイル開発の早期放棄という結果に向け、中国やロシアを含む関係国間での合意形成を図るべきだ」と訴えました。

　里見参院議員は、働き方改革の実現に向け、終業時刻と始業時刻の間に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度について「法律上に明確に位置付け、企業に努力義務を課し、助成金を活用し、制度の普及を図るべきだ」と求めました。

　安倍総理は、今月末に「働き方改革実行計画」を決定し、早期に関連法案を国会に提出する考えを示した上で、勤務間インターバル制度の導入についても「労働時間等設定改善法を改正し、事業者に対し、一定時間の休息を確保する旨の努力義務を課す」と答えました。

　日系人など定住外国人との共生について里見参院議員は、愛知県内の県営住宅などで日本語ができない外国人の増加や高齢化が進む現状に触れ、コミュニティーの維持へ支援充実を求めました。安倍首相は「定住外国人を日本社会の一員として受け入れていくための施策を進める」と応じました。