公明党は3月12日、福島市で山口那津男代表が出席し党福島県本部（若松謙維代表＝参院議員）の「福島復興加速化会議」、岩手県陸前高田市で井上義久幹事長が出席して党岩手県本部（小野寺好代表＝県議）の「東日本大震災復興会議」を開催しました。両会議には担当国会議員、地元議員、党員の代表が参加。私は「福島復興加速化会議」に出席し、参加者と共に「人間の復興」へ総力を挙げることを誓い合いました。

　党福島県本部の復興加速化会議で山口代表は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興について「被災地に寄り添い、人間の復興を成し遂げるまで取り組む」と訴えました。

　また、公明党の推進で政府が今国会に提出した「福島復興再生特措法改正案」の早期成立をめざす方針を強調。ロボットなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」の推進を法案に明記したことに触れ、「政府を挙げて地域や街、人づくりへと（構想を）発展させたい」と力説しました。帰還困難区域への特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備については、「（原発周辺地域の再生を進めるという）希望につながる」と語りました。

　さらに、山口代表は、「復興のプロセスに応じて現場のニーズ（需要）も変わる。それに応じた支援が必要だ」と主張。福島出身者への不当な差別やいじめについて「断固なくしていく」と訴えたほか、風評被害や風化と闘う決意を表明しました。

　あいさつに立った長沢広明復興副大臣（公明党）は、全ての帰還困難区域の避難指示解除に向けた決意を強調。高木陽介経済産業副大臣（同）は、福島の８万人に上る避難者支援について「一人一人への対応が政治の責務。最後まで国が責任を持って取り組む」と述べました。

　会合には福島県と県内１３市町村の首長らが出席。「学校再開への後押しを」、「医師不足解消に向けた支援が必要」などの要望をいただきました。