3月10日の参院予算委員会で質問に立ち、地域の特性を生かした農産品のブランドを守る地理的表示（ＧＩ）保護制度を「攻めの農業への重要なツール」と強調し、輸出促進に活用する取り組みの強化を求めました。

　私からは、これまでに登録数が28産品まで伸び、登録産品の販売数量や単価が上昇するなどの効果が着実に出ていることを確認。その上で、外国とも相互にＧＩ保護を認める国際協定を広く結んでいくことや、輸出相手国で「ＧＩマーク」を商標登録していく必要性を訴えました。

　山本有二農林水産大臣は、主要な輸出相手国でマークの登録に取り組むとともに、「日本産品の輸出促進につながるよう、ＧＩの相互保護を進める」と答弁しました。