東日本大震災の発災から6年を迎える3月11日を前に、公明党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）は4日、仙台市内で「復興創生会議」を開きました。

　同会議に、山口那津男代表や担当国会議員らと共に参加。奥山恵美子仙台市長も出席されました。

　全ての被災者の「人間の復興」へ一人一人に寄り添い、復興加速に総力を挙げていく決意を新たにしました。

　あいさつの中で山口代表は、公明党がネットワークの力を生かして復興に取り組んできた実績に触れ、「これからも果敢に課題に挑戦し、風化と風評と闘いながら、被災者の『人間の復興』を成し遂げる」と訴えました。

　今後の復興加速に向けた取り組みについては、発災当初に効果を発揮した支援策でも、長い年月が経過することで新たな課題が生まれてくると述べ、「復興の変化に応じた新たな支援を開拓していく」と強調。

　また山口代表は、インフラ整備などに加え、「被災者の『心の復興』へ道を切り開く」と力説するとともに、「貴重な震災体験を残し、後世に伝える取り組みが必要だ」と指摘。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に防災が盛り込まれたことに触れ、「震災体験を基に、世界の防災力向上を支援していく」と述べしました。

　会議では、桜田誠子石巻市議と阿部正幸多賀城市議が、それぞれの被災者支援に向けた活動を報告。東洋大学社会貢献センター長の森田明美教授が「被災地における子どもの今と支援の課題」と題して講演されました。