私が事務局長を務める公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と、復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は12月15日、参院議員会館で合同会議を開き、東京電力福島第１原発事故からの復興加速に向けた政府の福島復興指針改定案を了承しました。
　同改定案は、自民、公明の両党が８月に政府に提出した「第６次提言」を基に、復興加速に必要な施策を明示。帰還困難区域内の除染とインフラ整備を一体的に進める「復興拠点」の除染費用については、「東電に求償せずに国の負担において行う」と記しています。
　また、福島イノベーション・コースト構想の推進などを福島復興再生特別措置法に位置付けるほか、避難先の子どもがいじめを受けた問題を踏まえ、再発防止策と心のケアへの取り組みも盛り込んであります。
　さらに、廃炉や賠償などの事故対応費用の見通しが明らかになりつつあることを踏まえ、国と東電の役割分担を明確化。国が原発事故からの復興の全面に立つ一方、東電に国民が納得する経営改革を求めました。
　同改定案は、合同会議後に開かれた政調全体・部会長合同会議でも承認されました。