参院TPP特別委員会で１２月９日、締めくくり質疑に立ち、トランプ次期米大統領がTPP離脱の意思を表明する中、日本がTPPを承認する意義を確認した上で、あらためて安部晋三内閣総理大臣に見解を求めました。
　安部総理は、TPP並みにレベルの高いルールを世界に広げるために「国の意思を示すことは極めて重要」と力説。これから交渉を進めていく東アジア地域包括的経済連携（RCEP“アールセップ”）やアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP“エフタープ”）に対しても「強い影響を与えていくことになる」と述べ、 TPP承認の意義を強調しました。
　その後、環太平洋連携協定（TPP）は参院本会議で、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で承認されました。国内対策を進める関連法も可決、成立しました。
　TPPは日米を含む12カ国が参加する広域の自由貿易協定（FTA）で、人口約８億人、世界の国内総生産（GDP）の４割を占める経済圏を構築する内容。参加国間で輸入品にかける関税の撤廃や引き下げのほか、投資や企業進出などに関する新たなルールが定められています。さらには、通関手続きの迅速化や電子商取引の自由化、知的財産保護の強化など、時代に即した規定も盛り込まれました。

　TPPの国会承認と関連法成立に関して、公明党の井上義久幹事長は９日の記者会見で、「世界の自由貿易の流れを作る意味でも意義のある協定であり、日本が批准することで発効への道筋を付けたい。米国に粘り強く協定の意義を訴えていくことが必要だ」と強調しました。