私が理事を務める参院TPP特別委員会が11月14日に開かれ、質問に立ちました。
　冒頭、米国のトランプ次期大統領と安倍晋三首相が17日に直接会談を予定していることに言及し、自由や多様性の尊重など両国間で共有されてきた価値観を確認し、「わが国にある米政権への不安感を払拭し、あらゆる面での予見可能性（政策展開を想像できること）を高めることが重要だ」と訴えました。
　安倍首相は、9日の電話会談について「日米関係の重要性について、認識を共有することができたと思う」と述べ、引き続き次期大統領との信頼関係構築に尽力していく考えを示しました。

　また、TPPの交渉結果について、農産物の重要5項目（コメ、麦、牛・豚肉、牛乳・乳製品、甘味資源作物）の関税撤廃率が29％にとどまったことなどを指摘。「『例外なしに原則10年以内に関税撤廃』という前提は、わが国の粘り強い外交交渉で大きく変えられたと評価できる」と強調。
　その上で、重要5項目594品目のうち、関税が撤廃される170品目について政府がどのように撤廃を判断したのかただしました。
　山本農林水産相は、
①輸入実績がない
②実績があっても国内農産品で代用ができない
③関税撤廃が生産者のメリットになる
の判断基準3点を紹介。
　繁殖用の豚が関税なしで安く輸入できるようになり、国内の畜産農家にとって大きなメリットになる例などを強調しました。