私が理事を務める参議院外交防衛委員会では10月25日、「パリ協定」の承認案が実質審議に入りました。
　質問に立たせていただき、11月4日に発効する同協定に基づく温暖化対策の実質的なルールを決める交渉で、日本が活躍しやすくなるよう、政府はしっかりと主張を訴えていくべきだと強調。
　11月7日から始まる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COPP22）に合わせて開かれる、パリ協定の批准国・地域による初の締約国会議に言及。同会議に日本は「オブザーバー」としての参加となるものの、今後の交渉で「日本の主張を押し通し、日本の活動がしやすくなるよう外務省と環境省が連動して頑張ってもらいたい」と要望しました。
　パリ協定発効後の温暖化対策については、日本は優れた環境技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」（JCM）を活用しながら、削減目標を達成することが重要だと指摘。
　これに対し、松村祥史経済産業副大臣は「国としてもJCMなどを活用しつつ、企業の取り組みを後押しし、世界全体の削減に貢献したいと述べました。

　パリ協定は、1997年に採択された京都議定書に代わり、全ての国が温室効果ガス削減に取り組む新枠組み。批准国が2020年以降の温室効果ガスの自主的削減目標を示し、世界全体で産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を2度未満に抑えることをめざします。
　また、各国に自主的な温室ガス削減目標の提出と5年ごとの見直しを義務付けて、5年ごとに世界全体の取り組みを検証する仕組みも設けることに。日本は30年度までに、温室効果ガス排出を13年度比で26％削減することを目標としています。
　政府・与党は、地球温暖化対策を重視する日本として明確な姿勢を示し、今後の交渉で日本の意向をより反映させるためにも、COP22までの国会承認をめざしていきます。