私が座長を務める公明党の核廃絶推進委員会などは9月1日、参院議員会館で合同会議を開き、8月に開かれた国連核軍縮作業部会の第３回会合について外務省から報告を受け、ＮＧＯ関係者らと議論しました。党広島、長崎県本部の県議、市議も出席しました。

　作業部会は、核兵器禁止条約制定に向けた交渉を来年中に始めるよう国連総会に勧告する報告書を賛成多数で採択しています。外務省は席上、日本が全回一致を各国に働き掛けましたが採択が投票に持ち込まれたため、「『核兵器のない世界』実現には核兵器国と非核兵器国の協力が不可欠」との立場から棄権したと報告しました。

　斉藤鉄夫幹事長代行（広島県本部代表）は「日本がめざす形の結論に至らなかった点は残念」としつつ、国連として核廃絶に向けた作業を進めることが明確になり「一歩前進と捉えている」と強調。

　私からは、作業部会の決定が国連で順当に議論されるにはコンセンサス（合意）が重要だと指摘し、「その意味で、もう一段の努力が求められる」と訴えました。