私が事務局長を務める公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は8月18日、参院議員会館で合同会議を開き、東日本大震災からの復興加速に向けた与党の第６次提言案について活発な議論を交わしました。

　冒頭、山口那津男代表は「復興・創生期間」という新たなステージを迎えたことを強調し、「現状を把握した上で、ふさわしい提言にまとめていきたい」とあいさつしました。

　会議では、東京電力福島第１原発事故の影響で放射線量が高い帰還困難区域について、与党として「居住を可能とすることをめざす『復興拠点』を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定・整備する」との考えをまとめたことを確認。また、被災自治体の首長から与党に示された同区域の復興・再生に関する要望を、全て提言に反映させていく方針を決めました。その上で、今後の提言とりまとめの対応については、井上幹事長に一任しました。

　井上幹事長は「被災者がしっかりと納得でき、しかも実現可能な与党提言にしていく」と語りました。