私が座長を務める党核廃絶推進委員会は8月5日、斉藤鉄夫党幹事長代行（衆院議員）らとともに、外務省で杉山晋輔外務事務次官と会い、岸田文雄外務大臣宛てに、核廃絶に向けた「法的措置」を議論する国連のオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）の合意形成について申入れを行いました。

　席上、私からは、広島、長崎への原爆投下から71年目を迎えることに触れ、「日本は唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現へ向けて行動する責務があることを再確認すべきだ」と強調させて頂きました。

　その上で、5日からスイス・ジュネーブで開かれているＯＥＷＧの第３回会合に関し「過去２回の会合は核保有国の参加がなく、参加国・団体の間でも議論が集約してきているとは必ずしもいえない」と指摘。第３回会合において、報告書が核保有国も参加できる実効性ある内容となるよう日本の最大限の外交努力を訴えました。

　また、「核兵器のない世界」に向けた多様な法的枠組みが国際社会で早期に検討されるよう要望。

　さらに、日本が提案してきた核戦略の透明性向上、核兵器の役割低減、被爆の実相への認識向上などがＯＥＷＧの報告書に反映されるよう求めました。