「世界的な国際研究拠点へ」
公明党東日本大震災復興加速化本部に内堀・福島県知事が要望

公明党東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長（副代表）らは11月11日、衆議院第二議員会館で福島県の内堀雅雄知事と会い、来年3月で10年の節目となる震災と原発事故からの復興・創生への要請を受けました。

内堀知事は「公明党は被災者に寄り添う『人間の復興』を常に実践している」と強調。重点要望として、新産業創出と人材育成の司令塔となる「国際教育研究拠点」の新設を巡り、世界に適用する水準で整備するよう求めたほか、復興庁所管の国立研究開発法人にと訴えました。

福島第一原発の処理水の取り扱いに関しては、対応方針を慎重に検討するよう要請。「県民や国民の理解が深まるよう、正確な情報発信に取り組むとともに、具体的な風評対策を示してもらいたい」と求めました。

井上本部長は「政府・与党で連携を取ってしっかり取り組む」と述べました。