核兵器禁止条約 発効へ　批准国・地域が50に到達

核兵器禁止条約の来年1月発効が決まったことを受け、公明党核廃絶推進委員会座長として10月25日、コメントを発表しました。

このたび核兵器禁止条約を批准する国と地域が50に達したことで、同条約は90日経過した来年1月22日に発効することになります。

これは唯一の戦争被爆国であるわが国のヒバクシャの皆様の声が、国際的な法規範として結実したものであり、高く評価するとともに、これまで核兵器の非人道性に対する啓発活動を通じて国際世論の形成をリードしてきた市民社会の活動に心から敬意を表します。

近年、核軍縮を巡る状況の停滞が続く中で発効要件を満たした核兵器禁止条約について、わが国が、対立を深める核兵器国と非核兵器国の間に「真の橋渡し」ができるよう、主体的な取り組みが必要と考えます。今後、開催が予定される締約国会合においては、オブザーバー参加や、広島、長崎への誘致も含めて、日本としての貢献のあり方を幅広く検討し、政府に働き掛けてまいります。