PCR検査　党対策本部が政府に要請   民間実施のルールを

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫副代表）は10月21日、衆議院第二議員会館で政府側から感染の現状分析や取り組みを聴取しました。

厚生労働省は、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、新型コロナの感染の有無を調べるPCR検査について、1日最大約7万5000件まで拡充したことを報告しました。

これに関し、出席議員は、ビジネス目的の渡航需要の高まりなどを受け、PCR検査に民間企業の参入が相次いでいることを指摘。医師が必要と判断して行う「行政検査」と違い、民間の場合は、医師らが関与していない検査があり、陽性であっても保健所に届け出る義務がないとして、「実態を把握し、明確なルールを示すべき」と求めました。