来年度予算 概算要求
行政のデジタル化促進、インフラ整備の緊急対策継続を

公明党内閣、復興・防災部会が提言

公明党の内閣部会（部会長＝太田昌孝衆議院議員）は9月9日、首相官邸で西村明宏官房副長官と会い、来年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を手渡しました。

席上、太田部会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で課題として浮き彫りになった行政のデジタル化の促進へ、「国・地方のシステムの標準化と官民データ連携基盤構築によるデジタル・ガバメントの推進を加速してもらいたい」と力説。ひとり親家庭の自立支援や、子どもの貧困対策に関する施策の拡充を求めました。

また、公明党の新たな防災・減災・復興政策検討委員会（委員長＝石井啓一幹事長代行）と私が部会長を務める復興・防災部会も西村副長官に対し、概算要求に向けた申し入れを行いました。

私からは、今年度までの防災・減災に関する「3か年緊急対策」について「インフラ老朽化対策を含め、5年間、特別枠で必要かつ十分な予算の確保を」と強調。全国の一級水系を対象にした「流域治水プロジェクト」の早期実施を訴えました。

両部会の提言を受け、西村副長官は「しっかり受け止めて進めていきたい。新たな政権にも引き継いでいく」と応じました。