介護の慰労金 漏れなく
厚労省が事務通知 申請は派遣などの分も

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と同感染症対策に関する分野別チームは8月26日、衆議院第二議員会館で合同会議を開き、介護サービス事業所などで働く職員らに給付される慰労金などを巡り議論しました。

会議では、派遣労働者や業務委託者らの分を申請しない事業所がある実態などを受けた公明党の訴えにより、厚生労働省が8月26日付の事務連絡で、都道府県や関係団体に対応を依頼したことが報告されました。

また議員らは、政府の観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの対象に東京都を追加するかどうかという判断をどのように行うかも確認しました。政府側は、同事業の感染防止策の実態などを調べた上で政府の同感染症対策分科会に諮り、事業の感染リスクと全国的な感染状況を両にらみして判断すると述べました。