福島の復興・創生が柱　党加速化本部、第9次提言へ議論

公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）は8月20日、衆議院第二議員会館で、自民、公明の与党両党が9月上旬に政府に提出する予定の復興加速化に向けた第9次提言について議論しました。

会議では、復興庁などが昨年の与党第8次提言における政府の対応や被災地の復興状況を報告。産業復興に関して、宮城、岩手両県で進む一方、福島県の沿岸部では農林水産業を中心に遅れていると説明がありました。

これを受けて同本部は、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の復興・創生に向けた課題を中心に議論。
第9次提言の内容について、
①新産業創出の司令塔となる国際教育研究拠点の創設
②特定復興再生拠点区域（復興拠点）以外の地域のあり方
③福島第一原発で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水の取り扱い
を柱に据える方針を確認しました。