公明党石川県本部（代表＝増江啓県議）は7月31日、同県能登町で「自治体政策フォーラム」を開催しました。太田昌孝北陸信越方面本部長（衆院議員）、新妻秀規参院議員（県顧問）、県議、市議、町議とともに参加しました。

珠洲市、輪島市の両市長、能登町、穴水町の両町長から個別に要望をうかがいました。

輪島市の梶文秋市長は、国の重要無形文化財に指定されている伝統工芸技術「輪島塗」について「漆器の生産額や従事者数の低迷が深刻。新型コロナウイルスの影響で需要がさらに落ち込むかもしれない」と説明。国内・海外における伝統工芸品の積極的な需要喚起策などの要望をいただきました。これに対し私から「要望内容を少しでも前に進めるために力を尽くす」とお答えしました。

能登町の持木一茂町長は町内を通る国道249号に関して「道幅が狭く急カーブがある箇所では、冬にスリップ事故が多発するなど大変危険だ。改善してほしい」と強調。

珠洲市の泉谷満寿裕市長、穴水町の石川宣雄町長からは、高速通信環境の整備、コロナ対策を強化するための財政支援などを要望をいただきました。