線状降水帯　予測技術を巡り専門家に現状を聞く

公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）は7月6日、衆議院第一議員会館で、7月の九州での水害を含む豪雨の原因とされる「線状降水帯」の予測技術の現状を巡り、国立研究開発法人・防災科学技術研究所の清水慎吾主任研究員と気象庁から話を聞きました。

清水氏は、複数の積乱雲で構成される線状降水帯は、発生の予測が難しいと強調。現在、国として線状降水帯が発生しやすい場所を特定し、半日先までに発生する可能性を診断する技術を使って、自治体に対し計画的な避難につながる情報を発信する実証実験に取り組んでいると説明しました。