持続化給付金の対象拡大で実態ある事業主を救済　経済産業大臣に要望

私が座長を務める中小・小規模事業者等持続化給付金チームは、公明党の石田祝稔政務調査会長、経済産業部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）とともに7月17日、経済産業省に梶山弘志経済産業大臣を訪ね、収入半減の事業者を支援する「持続化給付金」の支援対象拡大に伴う緊急要望を申し入れました。中野洋昌経済産業大臣政務官（公明党）らが同席しました。

石田政調会長らは、公明党の強い要請により6月29日から、主な収入を雑所得や給与所得で計上していた個人事業主が同給付金の支援対象に加えられた一方、事業の実態があるのに支給対象外になってしまうケースが見られると強調し、改善を求めました。

具体的には、個人事業主のうち、コロナ禍でやむを得ず一時的に本業を中断し、アルバイトなど被雇用者として働き始めたことで社会保険に加入した人が対象外になっていると指摘。事業の継続性と国民健康保険の加入が分かる資料を提出することで対象とするなど、「（事業者への）丁寧な対応が必要だ」と訴えました。

梶山経済産業大臣は、「しっかり精査し、すぐにできるものはすぐに返事する」と応じました。

要望ではこのほか、雑所得や給与所得とともに事業収入がある場合の対応や、新規事業者のうち、月末に開業した場合、その月に一カ月分の事業収入があると見なされるなど、開業時期によって不利益を被らないよう配慮を求めました。