福島再生 力強く支援　党復興加速化本部が調査

第９次提言へ　復興拠点外の支援のあり方探る

公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）は7月5、6の両日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県双葉町、飯舘村などを視察し、2020年度末で終了する「復興・創生期間」後の支援のあり方を巡って地元首長らと意見交換しました。今夏に自民、公明の与党両党が政府に提出する予定の復興加速化に向けた第９次提言に反映させる課題を探るのが狙いです。

6日午後は、福島県庁で内堀雅雄知事と懇談。内堀知事は、復興庁の設置期限を31年3月末まで10年間延長する改正法が先の通常国会で成立したことを受けて、「福島に寄り添い続けてくれている公明党に心から感謝申し上げる」と語りました。その上で「復興五輪」を理念に掲げる東京五輪・パラリンピックの延期などにより、震災と原発事故の風化が進んでしまうことに懸念を示し、風化防止への取り組みや福島への移住、交流促進に力強い支援を求めました。

これに先立ち、国が除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」で企業誘致が進んでいる様子や、除染土を再利用して花、野菜を試験栽培する現場などを調査。井上本部長は、復興拠点から外れている地域のあり方などを巡って、「各自治体が抱える”ふるさと”への思いをしっかり受け止めなければならないと、決意を新たにした。”次の10年”に向けた支援の方針をまとめていきたい」と述べました。