補正予算　丁寧に発信

現場での活用 全力で後押し

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と同感染症対策に関する分野別チームは6月24日、衆議院第二議員会館で合同会議を開きました。

冒頭、石田祝稔政務調査会長は「補正予算の事業を地方へ丁寧に発信していくことが重要だ」と指摘。

その上で、2020年度第2次補正予算で拡充された地方創生臨時交付金の自治体別の配分額が同日公表されたことに触れ、「現場でどう活用されるのかまで、党として全力でフォローしていきたい」と力説しました。

会合では、地方創生臨時交付金の担当議員から、制度の概要を改めて説明するとともに、各都道府県・市町村分の交付限度額や具体的な活用事例の詳細な報告がありました。

また、介護従事者らへの慰労金では、公明党が強く主張してきた通り、支給対象者に「派遣労働者」「業務受託の労働者」の職員や、自治体の要請で業務を続けていた「介護予防・生活支援サービス」の事業所も追加されたと説明しました。