新型コロナウイルス拡大の「第2波」が懸念される中、本格的な雨の季節を前に、豪雨災害などが発生した場合の避難所運営が懸案に浮上しています。従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の「3密」の条件がそろっているためです。国は自治体に対策を促すほか、公明党も避難所の再点検に乗り出す方針です。

従来の環境変える転機に

党復興・防災部会長
参議院議員　浜田 昌良

阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、過去の避難所でもインフルエンザなどの流行がありました。

内閣府などは4月、自治体に対し、感染症下の災害では避難者の密集を避ける観点から、従来よりも多くの避難所を設置する必要があるとの通知を出しましたが、現実は、現場では症状がある人の専用スペースが確保できていなかったり、マスクや消毒液の備蓄が進んでいないのが実態です。国の通知を、どう形にするかが課題になっています。

5月27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案では、床に寝ないことでウイルスの吸入防止に効果がある段ボールベッドや、室内を仕切るパーティションの備蓄強化、地方創生臨時交付金の活用など、公明党の提言が反映されました。今回の新型コロナの流行が、従来から環境の悪さが指摘されていた日本の避難所を、大きく転換する契機にしたいと考えます。

一方で、5月23日の党全国県代表懇談会でも、分散避難の体制構築などを確認しました。避難所ごとの運営マニュアルの更新も大事になります。地方議員の皆さんの意見も踏まえて、党「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）とも連携し、政府へ政策提言してまいります。