避難所備蓄に交付金活用

ホテルなど民間施設の借り上げも対象

公明党の新たな防災・減災・復興政策検討委員会（委員長＝石井啓一幹事長代行）と、私が部会長を務める復興・防災部会は5月28日、衆議院第一議員会館で合同会議を開き、出水期に備え、新型コロナウイルスの感染リスクに対応した避難所運営のあり方について、内閣府と意見交換を行いました。

内閣府側は、マスクや段ボールベッドなどの物資や資材を避難所に備蓄する際にかかる経費について、「地方創生臨時交付金」を活用できるとの通知を各都道府県に発出したことを報告。今年4月以降に自治体がホテル・旅館などの民間施設を借り上げて、避難所を設置・管理する事業を行った場合も同交付金の活用が可能との説明もありました。

また、同ウイルス対策に配慮した避難所運営訓練の指針や、避難所での感染予防に関する具体的な助言を取りまとめ、全国の自治体に近く通知を出す予定だと報告がありました。

出席議員からは「活用できるホテルなどの施設のリストを早めに自治体に提供してほしい」などの要望が上がりました。