新型コロナ対策　公明党、第2次補正予算案で政府に提言

経済、生活の支援 力強く　家賃補助に1兆円

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）は5月22日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、2020年度第2次補正予算案の編成に向けた提言を手渡しました。事業者への家賃支援や地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の積み増し、医療・介護分野の支援強化などを明記。菅官房長官は「要望に応えられるようしっかり取り組む」と語りました。

提言では、国民の努力で緊急事態宣言の解除が進むなど感染が収束に向かっていると指摘。一方、感染拡大の影響で生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増えるなど、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ているとして「あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策」を求めています。

大きな柱は、
①事業継続と雇用を守り抜く
②暮らしを守り抜く
③医療と介護・障がい者福祉、保育サービスへの支援
④地方への支援
⑤長期戦を見据えた備え
　　の五つで、計85項目。

具体的には、地方創生臨時交付金について、3兆円規模の積み増しを主張。うち1兆円を別枠で確保し、テナントへの家賃補助など事業継続支援に関する自治体独自の取り組みを支えると同時に、事業所数に応じた配分などで大都市のニーズに応えるよう力説しました。

中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金に関しては、フリーランスの多様な所得申告に対応した審査・相談体制の強化を要請。休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金については、日額上限1万5000円への増額を訴えました。

中堅・大企業や地域の中核企業に対する資金繰り支援も重視。元本部分の返済の優先順位が低い長期劣後ローンや、優先株取得などで融資を確保するため、少なくとも30兆円の事業規模で支援メニューを用意するよう提起しました。

さらに、ひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当を受け取っている世帯に臨時特別給付金を早期に支給することも明示。学校の再開に当たっては、消毒など感染症対応経費として1校当たり最大300万円の交付を要望しました。災害時の避難所での感染拡大を防ぐため、マスクや消毒液、段ボール間仕切りなどの備蓄支援も盛り込んでいます。

感染症に対応した医療提供体制の確保に向けては、医療機関の資金繰り支援の強化のほか、医療従事者や介護施設などの職員への応援金や特別手当の支給も提案しました。

また、「新たな日常」の確立をめざし、必要な対策が適時適切に講じられるよう、予備費の思い切った積み増しも促しました。

■提言のポイント
○地方創生臨時交付金を3兆円規模で積み増し、うち1兆円を家賃支援に
○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応
○中堅・大企業の資金繰り支援で30兆円規模のメニュー確保
○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金
○学校再開へ1校当たり最大300万円交付
○避難所の感染拡大防止対策を強化
○医療・介護従事者に応援金などを支給
○長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増し