「早期発見にアプリ有効」　衆参予算委員会が参考人質疑

衆参両院の予算委員会は5月20日、新型コロナウイルス感染症対策に関する参考人質疑を行い、公明党から衆院で伊藤渉議員、参院では私が質問に立ちました。

伊藤議員は、緊急事態宣言解除後の社会経済活動の再開について、政府の専門家会議が提言で「感染拡大が加速する場（クラスター連鎖の場）を徹底して避けること」などの考え方を示したことを踏まえ、事業者が注意すべき点を聞きました。

政府の基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長は、クラスターの回避と基本的な感染防止対策を徹底しながら、事業活動を徐々に再開していくという”めりはり”のついた対応が重要だと語りました。

一方、検査体制の拡充に向けて、私からは、政府が開発を進める感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンアプリの活用に言及。「陽性者との接触が確認できた方には、できるだけ幅広くPCR検査を受けられるようにして、陽性者の早期隔離を拡大してはどうか」と見解を尋ねました。

尾身会長は「無症状の人たちの検査に、アプリを使うことは全く同意見」と述べ、必要のある人が速やかに検査を受けられる体制を強化すべきだと述べました。

尾身氏　見えない感染継続

20日の衆院予算委員会で参考人として意見陳述した政府の基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言発令の効果に言及し、「市民の懸命な努力で感染は今のところ確かに収束の方向に向かっている」との見解を示しました。

その上で、「仮に全都道府県で緊急事態宣言が解除されても、あるいは感染報告者数のゼロが短期間、続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだ。再び感染の拡大が起こることは十分予測される」と指摘しました。

同じく意見陳述した政府の諮問委員会のメンバーで慶応義塾大学教授の竹森俊平氏は、当面の経済対策について、「今は人の動きが少ないように行動しているため、景気を刺激するのは難しい。政府の政策は困っている人たちを救い、社会の最も脆弱な部分が壊れないように向けられるべきだ」と述べました。