支援内容 明確化し発信

党合同会議、分野別にチーム設置 ー緊急対策 円滑な実施へ議論開始ー

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）は4月9日、衆議院第二議員会館で合同会議を開き、同感染症を受けた政府の緊急経済対策について、分野ごとに詳細を明確化し、国民に発信するためのチームを7つ設置しました。

議論のスタートとなった同会議の冒頭、斉藤本部長は「経済対策の各事業の目的が国民に明確に伝わり、円滑に実施されるよう制度設計のところから与党として関わっていく。国民からの疑問や問い合わせにも対応し、そうした声を制度設計に生かしていく」と力説。検討を通じて得た知見を分かりやくす伝えていく意向も示しました。

今回、設置されたのは
①まん延防止・医療提供体制
②中小・小規模事業者等持続化給付金
③生活支援臨時給付金
④新型コロナ対応地方創生臨時交付金
⑤子ども・学校等対応
⑥資金繰り・金融支援
⑦税制担当
の計7チームです。

チームの取り組みを巡り石田政調会長は、まずは給付金の対象者や申請方法などについて、現段階で決まっている内容を早急に明確化し、党内で共有する必要があると指摘しました。その上で「公明党は常に、自分たちが提案して政府が実行したことが『どう受け止められているのか』『直すべき点はないのか』と調査してきた。今回も国民にとって、さらにいい方向になるよう各チームで検討していきたい」と訴えました。