公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）は3月31日、首相官邸に安倍晋三総理大臣を訪ね、新型コロナの影響を踏まえた政府の経済対策取りまとめに向けて、現金給付や資金繰り対策強化といった家計、企業への大胆な支援策などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡しました。斉藤本部長は「リーマン・ショック時を超える国費20兆円、事業費60兆円以上の対策を措置すべきだ」と要請しました。安倍総理大臣は「（対策の）方向性は公明党の考えと同じだ」と応じました。

公明党の提言は、党対策本部を中心に全議員が総力を挙げ、さまざまな分野の企業・団体、個人から聞いた声を基にまとめたものです。
対策の柱には、
①家計を支えるための生活支援
②事業継続を確保するための支援
③非正規やフリーランスを含む雇用の維持・確保のための支援
④景気全体を浮揚させるための対策
の4つを据えました。
国民に安心と希望を届けるため、大胆な支援策の実施を求めています。

具体的には、新型コロナの影響で仕事がなくなり収入が大幅に減少するなど、家計に深刻な影響が出ている人々の暮らしを守るため、1人当たり10万円の現金給付を要望。公共料金や社会保険料などの納付が困難な人の支払い猶予や、延滞金の免除・軽減などを訴えました。

収益減など打撃を受けている企業の事業継続支援では、政府系金融機関だけでなく、民間金融機関の融資においても実質無利子化を促す支援策を要請。中小企業・小規模事業者対策では、資金繰り支援の拡充とともに、フリーランスなど幅広い職種を対象にした給付金制度の創設を提唱しました。

雇用の維持・確保に向けては、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する「雇用調整助成金」（雇調金）の助成率を中小企業で最大10分の9まで引き上げるとともに、教育訓練費を最大6000円まで増額するよう制度の拡充を要望。文化芸術・スポーツなどのイベント自粛要請に伴う対応について、収入減となった団体やフリーランスといった個人に対する支援策を求めました。深刻な雇用不安を招かないよう、内定取り消しや派遣切り、雇い止め防止対策も併せて訴えました。

景気の浮揚策に関しては、旅行商品の割引など需要回復キャンペーンの実施を提案。旅行業や飲食業、イベント業などを中心に、幅広く使えるクーポン・商品券の配布で消費を活性化するよう要望しました。さらにサプライチェーン（物品供給網）の再構築支援に向けて、生産拠点の多元化への支援を求めました。

このほか、感染拡大防止のための当面の対応として、治療薬・ワクチンの研究開発への支援をはじめ、医療提供体制の整備、オンライン診療やテレワークの導入支援なども盛り込みました。