3月24日の参議院環境委員会で質問に立ちました。森林整備のために自治体に配分する「森林環境譲与税」が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」における日本の温室効果ガス削減目標達成を促進する観点から、来年度増額されることを強調し、二酸化炭素（CO2）の吸収源である森林の整備を進めるため、「（同税を効果的に）活用すべき」と訴え、環境省の対応をただしました。

小泉進次郎環境大臣からは、総務省、林野庁と連携し、「自治体の取り組みを促進させていく」と答弁いただきました。