参議院では3月18日、各常任委員会で2020年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員は精力的に質疑を展開しました。

私からは、環境委員会で、今国会に提出された特別会計法改正案が、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土壌などを保管する「中間貯蔵施設」の整備推進にもたらす効果について、政府の見解を聞きました。

経済産業省側は、同法の改正によって、再生可能エネルギーの普及などに使う資金を原発事故の処理費用に繰り入れることが可能になると説明。中間貯蔵事業にかかる費用を含め、福島の復興・再生に向けて「安定的に財源を確保できる」と答えました。