３月６日、理事を務める参議院予算委員会で質問に立ちました。質問では、災害による家屋などの被害の程度を市区町村が証明する罹災証明書について、「（どの災害でも）交付が遅れる背景に自治体ごとに様式が異なることがある」と指摘。その上で、今年１月の同委員会で、政府が様式の統一化へ努力すると答弁したことに触れ、「今年の梅雨や台風シーズンまでに確実に実施すべきだ」と訴えました。

武田良太防災担当大臣は、罹災証明の様式の統一化について、「引き続き努力していく」と述べ、内閣府の担当者は「今月中にも統一化に関わる通知を（全国の）自治体に発出する予定だ」と応じました。

さらに、昨年の台風被害への対応について、壊れた屋根の応急処置で使われているブルーシートの張り替え支援を要請。災害救助法にある被災者への生活物資の「現物給付」に、一部の生活家電などを加えることなどについても要望しました。

一方、政府が２０１６年に温室効果ガス排出量の削減目標などを定めた「地球温暖化対策計画」について、「（地球温暖化対策推進法で）『少なくとも３年ごとに見直し』としているが、まだ見直されていない」ことを指摘しました。小泉進次郎環境大臣からは、同計画の見直しを「施策の具体化、実効性のある計画とすべく検討している」との答弁をいただきました。