２月１４日、公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）が、衆議院第二議員会館で開催され、出席しました。国土交通省から気候変動を踏まえた水害対策の検討状況などについてヒアリングを行いました。

国交省側は、今後、降雨量の増加が想定されていることから、宅地のかさ上げや貯留施設の整備など流域全体で水害に備える治水対策について説明。出席議員からは、昨年の台風１９号などの教訓を踏まえ、「電気、ガス、水道や公共交通などライフラインを守る対策を一体的に検討する視点も必要だ」との意見がありました。

また会合では、東京都心部における海抜ゼロメートル地帯や木造住宅密集地域での水害・地震対策の検討状況についても説明を聞きました。