公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）と、私が部会長を務める復興・防災部会は１２月３日、衆院第二議員会館で合同会議を開き、２０２１年３月末までとなっている復興庁の設置期限を１０年延長することを盛り込んだ復興の基本方針の本文案について政府から説明を受け、今後の対応を井上本部長に一任いたしました。

席上、井上本部長は、国が被災地を重点支援する「復興・創生期間」が残り約１年３カ月となり、現地では創生期間後に関して心配する声もあることに言及。「被災地の皆さんが安心して、引き続き復興に取り組めるような基本方針にしていきたい」と力説されました。

経済産業省から東京電力福島第一原発の廃炉に向けた工程表の改定案も聴取。周辺地域で復興が進む中、放射性物質を含むダスト（粉じん）の飛散などがあれば、風評や住民の不安感につながるため、「復興と廃炉の両立」を掲げ、地域との共生や廃炉作業の最適化をめざす方針を確認しました。

出席議員からは、廃炉作業への地元企業の参画促進や、住民帰還も進んでいることを踏まえ、安全・安心を重視した作業を求める意見が出ました。