公明党の石田祝稔政務調査会長とともに11月28日、首相官邸で菅義偉官房長官を訪ね、経済対策に関する提言を手渡し、政府が近く取りまとめる経済対策に反映させるよう要請しました。

この中では、国民の生活に安心感を与え、力強く持続的な成長を遂げる日本経済を実現するため、災害からの復旧・復興をはじめ、防災・減災・国土強靭化の加速化や中小企業の生産性向上などを提案。

菅官房長官は「きちんと対応していく」と応じました。

提言の柱は、
①災害からの復旧・復興と防災・減災の推進
②日米貿易協定及び経済の下振れリスクへの対応
③未来への投資と東京五輪・パラリンピック後の経済成長の実現
などです。

このうち、防災対策では、台風19号など相次ぐ自然災害で甚大な被害を受けた被災者の一日も早い生活・なりわいの再建を強調。その上で、国土強靭化のための「3カ年緊急対策」（2018〜2020年度）の前倒し実施と拡充を要請したほか、災害からの教訓を踏まえた改良復旧を求めました。さらに、上下水道や道路、橋など老朽化が進むインフラ対策を加速化するよう明記しました。

農産品や工業品にかける日米間の関税を撤廃・削減する日米貿易協定の発効に備え、農林水産業者に対する国内対策の強化なども要望しました。

中小・小規模事業者への支援では、生産性向上へ、設備投資などへの支援を引き続き実施するよう要請。また、雇用保険料などの軽減措置の延長を求めたほか、事業承継時における個人保証解除に向けた支援を明記しました。

現在30〜40代の就職氷河期世代への支援については、「基金化の検討を含めた財政上の措置」を提案。

消費税率引き上げ対策後の景気振興策として、住宅市場への活性化に対して対策を講じるよう求めました。

未来への投資では、高齢者による交通事故が相次いでいることを踏まえ、安全運転支援を主張。学校のICT（情報通信技術）環境の充実を図るため、1人1台のパソコン端末などを提案しました。

公明党が全国で実施している幼保無償化実態調査を踏まえた対応とともに、待機児童ゼロのさらなる推進を求めました。

文化財に関しては、10月に焼失した首里城の復元に向け、政府一丸となって取り組むことを明記したほか、災害から文化財を守る対策強化を要請しました。