11月27日の参議院・東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、政府が今月公表した東日本大震災の復興基本方針の骨子案を巡り、東京電力福島第1原発事故の影響で復興が長期化する福島県の再生に、引き続き国が前面に立って当たるよう求めました。

質問の中で、同方針骨子案が住民帰還に向けた環境整備などに重点を置く内容であることに言及。その上で、営農再開の加速化について、スマート農業や6次産業化を推進するため、農地転用の弾力化などに「思い切って取り組むべきだ」と主張いたしました。横山信一復興副大臣（公明党）は、現場のニーズを踏まえて検討を進めると述べました。

さらに、岩手、宮城、福島の被災３県で実施されている心のケア事業について、昨今の台風による被災者が支援を受けられなかったという事例を挙げ、「“二重被災”となっている事実を踏まえ、受け入れを認めるべき」と訴えました。