私が座長を務める公明党核廃絶推進委員会と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は10月31日、参院議員会館で合同会議を開き、核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」が取りまとめた報告書について、外務省や核廃絶に取り組むＮＧＯ（非政府組織）関係者らと意見交換させていただきました。

報告書では、核保有国と非保有国で核軍縮を巡る立場が異なる「困難な問題」の解決に向け、各国による建設的な対話が重要と強調。来年開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を見据え、２０２１年に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約の５年間延長なども求めています。

冒頭、あいさつした公明党の山口那津男代表は、報告書について「日本政府がＮＧＯの皆さんのバックアップの下、ＮＰＴ再検討会議にどう反映させるか、さらなる取り組みが必要だ」と強調し、日本が橋渡し役として、核軍縮を働き掛ける重要性を力説しました。

会議には広島、長崎両県の公明議員も出席し、「日本が核保有国に直接、働き掛ける取り組みを進めてもらいたい」「被爆地の実相を知ってもらうため国際会議を開いてもらいたい」などの意見をいただきました。