6月11日、国土交通省で石井啓一国土交通大臣（公明党）と共に、福島県内自治体の首長などでつくる県鉄道活性化対策協議会（会長＝内堀雅雄知事）と常磐線活性化対策協議会（会長＝門馬和夫・南相馬市長）から、今年度末までの見通しとなっているＪＲ常磐線の全線運行再開について、早期実現のご要望をいただきました。石井国交大臣は「一日も早い全線再開に取り組みたい」と応じました。

要望には、公明党福島県復興加速化本部の若松かねしげ本部長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、真山祐一本部長代理（県議選予定候補）、安部泰男事務局長（県議、県議選予定候補）が同席されました。

ＪＲ常磐線は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で不通となった区間が順次再開しており、残りは浪江―富岡間の２０・８キロのみ。両協議会は、「福島県浜通り地方で、復興を加速化させるための重要な幹線だ」として、一日も早い全線再開を訴えました。

また、浜通り地方に先端産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」に関係する研究者や来訪者に対応するため、直通で浜通り地方と東京を結ぶ特急列車の運行についても要望がありました。