新ハマダレポート　Vol.5. 2023.2.13

ー福島の帰還促進・事業拡大を支援ー

　福島県の避難指示が出された12市町村の復興を進めていくためには、雇用機会の確保や買い物環境など生活インフラの整備が不可欠です。

　東日本大震災当時、避難指示12市町村で事業を営んでいた中小事業者の皆様の事業再開等を支援するため、「福島原子力被災事業者事業再開等支援補助金」が2016年度から開始され、今までに約1300社の支援をしてきました。

　①双葉、大熊町や帰還困難区域の特定再生復興拠点での事業再開等の場合は、補助率が4/5。

　②その他の避難指示地域内の場合は3/4。

となっており、補助対象経費の限度額は、原則1000万円ですが、市町村が復興計画などに沿ったものであると認めたものは、3000万から4000万円に引き上げられます。

　一方、東日本大震災当時、避難指示12市町村で事業を営んでいなかった方が新たに創業・事業展開する場合には、「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金」が適用になります。

　この補助金の補助率及び限度額は、上記①の場合は3/4、3000万円、②の場合は2/3、1000万円で、ともに市町村が復興計画などに沿ったものあると認めたものに限られますが、大企業も対象になります。

　さらに、避難指示12市町村では、東日本大震災後の大規模の雇用機会の確保のために、復興工業団地が整備され、企業立地補助金が実施されてきました。現在の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」は、2016年度から開始され、毎年約20社が福島県の浜通りに進出しており、双葉町の海側の中野工業団地でも、工場建設の槌音が響き渡っています。

　この補助金は、補助金額が3000万から30億円という、超大型補助金で、補助率は、上記①の場合は中小企業3/4、大企業2/3。②の場合は、避難指示解除の時期に応じて、中小企業3/5から2/3、大企業2/5から3/5となっています。

　採択企業には、補助金額に応じて地元雇用が義務づけられますが、浜通りの人手不足の状況を踏まえて副大臣時代に弾力化を要請し、2021年度からは地元との取引を一定額を行えば、地元雇用者数を緩和する枠も設けられ、今後5年間、補助金額を大きく上回る地元企業との取引を生み出し、地元での事業拡大が、点から線に、線から面に展開されることが期待されています。

　これら３つの補助金は、3月末から順次、23年度の公募が明らかになりますので、是非、県外企業の皆様も、ご検討いただければと思います。

　一方、避難指示12市町村以外においては、全国共通のものづくり補助金（正式名称「ものづくり・商業・サービス補助金」）により、福島県内で毎年100件以上の中小事業者が採択されています。

　大型化した第11次公募が既に開始されていますので、ご関心のある方は、以下の私のホームページでご確認ください。

ものづくり補助金