公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）と復興・防災部会（部会長＝谷合正明参院議員）は２月２２日、衆院第二議員会館で合同会議を開き、復興の基本方針の見直し案について政府側と意見を交わし、今後の対応を井上本部長に一任しました。

冒頭、井上本部長は、３月で震災発生から丸８年を迎え、国の「復興・創生期間」終了まで残り２年になることに言及。被災地の復興加速に向けて「この２年間、総仕上げの決意で取り組みたい」と力説しました。

その上で党加速化本部として、３月２、３日に福島県、同１６、１７日に岩手、宮城両県を視察し、復興の現状や課題を調査することを表明。２０年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織に関しては、引き続き議論を重ねる考えを示しました。

復興庁の担当者は、基本方針の見直し案に創生期間後も対応が必要な課題を盛り込むとして、地震・津波被災地域、原子力災害被災地域ごとに説明。

出席議員が「特に福島の被災地で医療・介護の人材不足が深刻だ。格段の配慮と財源措置を」と求めたのに対して、抜本的な対策を行うと強調させていただきました。