本部長を務める公明党愛知県本部（代表＝伊藤渉衆院議員）の中小企業活性化対策本部は１月２８日、参院議員会館で、中小企業庁に対し、「ものづくり・商業・サービス補助金」（ものづくり補助金）の運用改善を申し入れしました。
伊藤県代表のほか、同対策本部の安江のぶお事務局長（参院選予定候補＝愛知選挙区）、新妻ひでき参院議員（同＝比例区）が同席しました。

私と安江事務局長から、同補助金利用者の中には、納期の関係で採択前の契約を迫られる事業者があること指摘。「（補助金採択の）見込み段階での受注・製造は難しく、準備も時間がかかる」と訴えました。
その上で、
（１）採択時期を早めるなど十分な事業実施期間の確保
（２）複数年度で事業採択が可能な仕組みの構築
（３）複数企業間でのデータ連携における不正な情報流出の防止
などを要請。

中小企業庁の担当者は「使い勝手を向上できるよう取り組む」と応じました。