1月9日、、国会内で福島県の佐藤雄平知事と会い、同県の復興・再生の加速へ向けた８項目にわたる緊急要望を受けました。

　佐藤知事は公明党が東日本大震災の発生以来、福島県の復興・再生を支援してきたことに対して謝意を表明。その上で「福島県の復興・再生の歩みを加速するよう、今年度補正予算や来年度予算において、しっかり対応をしていただきたい」と強調。５年間で１９兆円規模を確保する復興予算の枠組みを見直し、今後必要となる事業の財源確保を求めました。

　また、復興交付金の地域要件の緩和や新たな交付金メニューの追加などを要請しました。

　山口代表は「福島の復興・再生については与党も野党もなく取り組んできた。今後も党を挙げて努力していく」と強調。復興財源について「１９兆円の枠では足りない。今後も復興のニーズが出てくることを考えると、この枠組みを見直さざるを得ない。早期に具体的な対応を詰めていきたい」と述べました。復興交付金の拡充については「実情に沿ってメニューの追加を検討したい」と語りました。

　復興副大臣として、ご要望の一つ一つの実現に全力を尽くします。