３月１１日で東日本大震災から丸７年を迎えることを受け、公明党復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は３月７日、衆議院第二議員会館で復興の現状と課題について政府からヒアリングを行いました。復興副大臣として出席させていただきました。

冒頭、井上幹事長は、いまだ７万３０００人が避難生活を送っている状況に触れ、「引き続き復興を加速させ、被災者一人一人が住宅や、なりわいの再建はもちろん、『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるよう取り組む」と強調しました。

政府側は、津波で被災した水産加工施設の９５％で業務が再開し、高台移転による宅地造成や災害公営住宅の整備といった住宅の再建は、今春までに９割が完了する見込みだと説明。東京電力福島第一原発の汚染水対策では、凍土壁によって一日の汚染水の発生量を約４９０トンから約１１０トンにまで減らしたと成果を紹介しました。

一方、今後の課題としては、被災者の心身のケアや公共交通の整備、訪日客を積極的に取り込んだ観光振興などを列挙。原発の風評被害を払拭するため、放射線に関する正しい知識の情報発信も強化するとしました。

出席議員からは、「農林水産業の振興に向け、販売戦略の支援を強めるべき」などの意見をいただきました。