ハマダレポート　Vol.461. 2018.11.12

―防災・減災・復興を進める補正予算が成立―

10月24日に開会した臨時国会。11月7日の参議院本会議で可決され、防災・減災・復興を進める補正予算が成立しました。

9356億円の補正予算のうち、7275億円が、大阪北部地震、西日本を中心とした7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等を対象とした復旧復興関係ですが、公明党の強い主張により、学校緊急重点安全確保対策として、1081億円が計上されました。

具体的には、学校施設整備として、倒壊の可能性のあるブロック塀対策に259億円、熱中症対策としての普通教室などへのエアコン設置822億円となっています。

ブロック塀対策は、６月の大阪北部地震において高槻市で小学校4年生の女児が死亡したことを受けたものです。

文科省の緊急調査によると、幼稚園から高校まで5万校のうち約4割（2万校）でブロック塀を使用。そのうち6割の1.2万校強で、安全性不備が確認されたのです。

国からの１／３の補助金ほか、地元負担の全額起債を認めたうえで、返済についても交付税で支援を行い、地元負担は26.7％で対応が可能です。

特に、早急に安全確保するため、すでに市町村が安全確保のために着手・完成したものも補助対象にします。

一方、エアコン設置も緊急対策として盛り込まれました。

７月19日、愛知県豊田市で小学1年生が、熱中症で子どもが亡くなるという痛ましい事故が発生。

課外学習で公園（約34度）において30分ほど虫捕りや遊具遊びをした後、不調を訴え、午前11時半ごろ学校に到着。

しかし、教室にエアコンはなく、天井の扇風機４台を回しましたが、学校が後で測ると室温は37度！

意識を失い、病院に運ばれましたが、午後0時56分に死亡が確認されたと報道されています。

今回の予算で、公立小中学校の普通教室38万教室のうち、エアコン未設置の17万教室分が計上されました。

ブロック塀同様、実質地方負担は26.7％。来年夏に間に合わせるためには、春休み中に工事が必要です。地元自治体が12月議会で予算計上できるよう、公明党のネットワークで取り組みます。

悲惨な事故を繰り返さない。浜田まさよし、防災・減災・復興を政治の主流にして参ります！