仕事始めの1月4日、亀岡政務官とともに、福島市の福島復興局で就任の記者会見をし、復興策に対する被災者や市町村の意見を吸い上げる仕組みづくりに着手する考えを述べさせていただきました。

　特に被災地の現状や要望を踏まえたきめ細かな対応が必要だとし、「（福島担当副大臣として）常駐する中で、声なき声を吸い上げ、政権が変わって復興も進んだと言ってもらえるよう取り組みたい」と述べた。亀岡政務官も「復興局職員が県民、市町村と一体となって課題を解消する態勢づくりを進めたい」と決意を示しました。

　沿岸被災地を想定した新たな企業立地補助金制度で、県が県内全域を対象とすることについては、「県外避難者が多い状況が今も県全体が被災地であることを示している」とし、「県の思いをしっかり受け止め、（担当省の）経済産業省に伝えたい」と復興庁として前向きに取り組む考えをあらためて示させていただきました。

　この他、町外コミュニティ（仮の町）を国、県、市町村で一体的に進めていくことや、賠償金支払いの迅速化に全力を尽くす考えを述べさせていただきました。